TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

重要なお知らせ

申請受付期間終了について

令和2年10月30日(金)をもって、申請受付期間が終了しました。

なりすましに対する注意喚起について

本協力金については、下記以外の宛先での書類の再提出を求めることはありませんので、ご注意ください。
また、LINEによる連絡を行うこともありません。
書類の不備に関するご連絡についても、口座番号や暗証番号などの口座情報をお聞きすることは一切ございませんので、なりすましにご注意ください。

郵送:〒104-8691 日本郵便株式会社晴海郵便局京橋分室私書箱第173号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(9月実施分) 申請受付
*8月実施分の協力金の郵送先と異なりますので、ご注意ください。

おかしいな、と思ったら、ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター(03-5388-0567/午前9時から午後7時(土日祝日も開設))までお問合せください。

オンライン申請について

動画で見る申請手順

東京都の感染拡大防止協力金の支給決定通知をお持ちの方
パソコン操作編
スマートフォン操作編
今回初めて東京都の協力金を申請する方
パソコン操作編
スマートフォン操作編

※動画再生や視聴には大量のデータ(パケット)通信を行うため、
携帯・通信キャリア各社にて通信料が発生します。
データ通信量が一定の基準に達した時点で、通信会社での通信速度制限が行われることがあります。
スマートフォンやタブレットでご視聴の場合は、Wi-Fi環境でのご利用を推奨します。
なお、発生したデータ通信費用やその他の損害について東京都は一切の責任を負いかねます。
予めご了承ください。

申請受付要項

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都は、特別区内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の皆様に営業時間の短縮へのご協力をお願いいたしました。
この要請に応じて、対象となる店舗(以下「対象店舗」といいます。)を運営されている方で、営業時間の短縮に協力いただける中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(9月実施分)」(以下「協力金」といいます。)を支給いたします。

主な対象要件

  1. 特別区内に主たる店舗又は従たる店舗を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画(※1)していない次のいずれかの法人等であること。

    1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主
    2. 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、
      常時使用する従業員の数が1.の中小企業と同規模のもの
    3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般
      社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が1.の中小企業と同規模のもの
    4. 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は
      小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が1.の中小企業と同規模のもの
  2. 東京都からの営業時間短縮の要請の開始日(令和2年9月1日)より前から、酒類の提供を行う飲食店(※2)又はカラオケ店(※3)に関して必要な許認可等を取得のうえ運営し、特別区内において営業を行っていること。

    • 酒類の提供を行う飲食店

    • カラオケ店

  3. 東京都からの営業時間短縮の要請期間(令和2年9月1日から同月15日まで)の全ての期間において、次のいずれかに該当すること。

    1. 特別区内の酒類の提供を行う飲食店

      夜間時間帯(夜22時から翌朝5時までの間)に営業し、顧客に酒類の提供を行っていた方で、次のいずれかに該当することが必要です。
      ① 東京都の要請に応じ、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮(終日休業を含む)すること
      ② 東京都の要請に応じ、酒類の提供を終日行わないこと(※4)

    2. 特別区内のカラオケ店

      顧客への酒類の提供の有無にかかわらず、夜間時間帯(夜22時から翌朝5時までの間)に
      営業していた方が、東京都の要請に応じ、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮(終日休業を含む)すること

  4. ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していること。

  5. 店舗の代表者等であり、申請店舗を運営し、営業時間短縮等を行う権限を有していること。

  6. 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

  • 「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいいます。

    • 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2 分の1 以上を所有又は出資していること。
    • 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3 分の2 以上を所有又は出資していること。
    • 役員総数の2 分の1 以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
    • その他大企業が実質的に経営を支配 (例:(1)大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合、
      (2)大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合)する力を有していると考えられること。
  • 営業の形態や名称の如何を問わず、顧客に酒類の提供を行っている飲食店を指します。

  • カラオケボックス、カラオケバーやカラオケパブなど、カラオケの機器を設置し、顧客がその機器を利用し、
    歌唱する場を提供する店舗を指します。

  • この場合に限り、営業時間に制限はありません(夜間時間帯も営業することが可能です)。

※営業時間短縮の要請及び感染防止徹底宣言ステッカーは、以下を参照ください

営業時間短縮の要請

感染防止徹底宣言ステッカー

申請の流れ

申請書類の入手

本サイトまたは都関係機関等で申請書類を入手してください。

  1. 本サイトからダウンロード
    • 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金【申請受付要項】

    • 協力金の対象となる特別区内の「酒類の提供を行う飲食店」及び「カラオケ店」

    • 協力金申請に係るフローチャート

    • 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請書
      (「東京都感染拡大防止協力金」の支給決定通知をお持ちの方用)

    • 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請書
      (今回初めて申請される方用)

    • 誓約書

    • 支払金口座振替依頼書

  2. 都関係機関等での配布
    次の都関係機関等において入手することができます。

    都税事務所・支所   https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho.pdf

    都内区市町村

申請書類の準備

  1. 9月の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請書
  2. 誓約書
  3. 酒類の提供を行っていたことがわかる書類(写し)
    ※飲食店のみ(カラオケ店は不要)

     

    (例)メニュー、酒類の仕入伝票 等

  4. 営業時間短縮(または飲食店における酒類の終日提供中止)の状況が確認できる書類

    (例)営業時間短縮等を告知するホームページ、店頭ポスター、チラシ、DM 等

  5. 「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に掲示している写真

  1. 9月の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請書
  2. 誓約書
  3. 要請の開始日(令和2年9月1日)より前から営業活動を行っていることがわかる書類
    ( 次の(1)及び(2)の書類が全て必要となります。)
    1. 営業活動を行っていることがわかる書類(写し)

      税務署の収受印が押印された直近の確定申告書[控え]又は住民税申告書[控え]

    2. 営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類(写し)

      (例)飲食店営業許可

  4. 酒類の提供を行っていたことがわかる書類(写し)
    ※飲食店のみ(カラオケ店は不要)

     

    (例)メニュー、酒類の仕入伝票 等

  5. 営業時間短縮(または飲食店における酒類の終日提供中止)の状況が確認できる書類

    (例)営業時間短縮等を告知するホームページ、店頭ポスター、チラシ、DM 等

  6. 「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に掲示している写真

  7. 本人確認書類(写し)

    ■(法人)法人代表者の運転免許証、保険証等 ■(個人)運転免許証、保険証等

規定する申請書類を提出してください。必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。
また、申請書類の返却はいたしません。
なお、本協力金は、専門家による事前確認は必要ありません。

申請

  1. 申請受付期間
    令和2年9月1日(火)ー令和2年9月30日(水)要請期間:8月3日ー8月31日
  2. 申請方法

    3種類の申請方法をご用意しております。

    オンラインの場合

    本協力金のポータルサイトから提出できます。
    なお、10月30日(金曜日)23時59分までに送信を完了してください。

    郵送の場合

    申請書類を次の宛先に郵送することで提出できます。
    なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
    10月30日(金曜日)の消印有効です。

    宛先

    〒104−8691 日本郵便株式会社晴海郵便局京橋分室私書箱第173号
    営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(9月実施分)申請受付


    ※切手を貼付のうえ、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
    第1回、第2回、8月実施分の協力金の郵送先と異なり、私書箱となりますので、ご留意ください。

    持参の場合

    申請書類をお近くの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函することで提出ができます。封筒に、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金申請書類(9月実施分)在中」と明記してください。


    開庁時間は、8時30分から17時00分まで(土、日、祝日を除く)となります。
    10月30日(金曜日)の17時00分までに投函してください。なお、対面での受付・説明は行いません。
    ご不明な点は下記の問合せ先で対応させていただきます。

  3. 本協力金に関する問合せ先

    本協力金の申請等に関する相談センターを開設しています。

    東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター

    [受付時間] 午前9時から午後7時まで(土、日、祝日も開設しています)

支給の決定

申請書類を受理した後、その内容を審査のうえ、適正と認められるときは協力金を支給します。本協力金の支給開始は10月中旬を予定しています。

留意事項

通知等

  • 申請者については、東京都からの要請に対して協力を表明していただいた事業者として、本協力金のポータルサイトにおいて、対象店舗名(屋号等)及び所在する区名をご紹介します。
  • 申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関する通知を発送いたします。なお、みなさまへの迅速な支給を行うため、支給決定通知は支給(口座への入金)と前後する場合がありますが、ご了承ください。
  • 一方、申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を発送いたします。

事務取扱要綱

その他

  • 本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、東京都は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、協力金を東京都に返金するとともに、協力金と同額の違約金の支払いを求められる場合があります。
  • 本協力金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、東京都は、対象店舗の営業 時間短縮の取組に係る実施状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
  • 東京都は、申請書類に記載された情報を税務情報として使用することがあります。
  • 「申請書」、「誓約書」及び「口座振替依頼書」における、2次元コードは、書類の種類を識別し円滑に事務処理を行うために付してあります。

令和2年10月1日時点
よくある質問

特別区内の飲食店・カラオケ店が対象になるとのことですが、具体的にはどのような店舗が協力金の対象となるのですか?
営業の形態や名称の如何を問わず、飲食店については、夜間時間帯(夜22時から翌朝5時まで)に営業し、顧客に酒類の提供を行っていた店舗が、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮する(終日休業を含む)か、あるいは酒類の提供を終日行わない場合に対象となります。
カラオケ店については、酒類の提供の有無にかかわらず、夜間時間帯(夜22時から翌朝5時まで)に営業を行っていた店舗が、朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮する(終日休業を含む)場合に対象となります。
酒類の提供を夜22時までに短縮し、それ以降は酒類を提供せずに営業を継続する場合は協力金の対象となるのですか?
酒類の提供時間のみを短縮しても、協力金の対象とはなりません。朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮していただく必要があります。
誰が協力金を受け取ることができますか?
協力金の対象店舗を運営し、営業時間短縮の要請に全面的に応じた中小企業・個人事業主等が受け取ることができます。
コンビニやスーパーマーケットのイートインスペースについて、営業時間の短縮をした場合は、協力金の対象となりますか?
一般的には、イートインスペースは、店舗が酒類を「調理して提供」し、顧客が飲むことを前提としていないため、今回の協力金に関しては「酒類の提供を行う飲食店」に該当せず、協力金の支給対象にはなりません。
協力金の支給を受けるには、いつから営業時間を短縮する必要がありますか?
要請を行う全期間(令和2年9月1日(火)から9月15日(火)まで)において、営業時間短縮(終日休業を含む)に、ご協力いただく必要があります。
パスワードが届かないのですが、どうすればよろしいでしょうか?
受信拒否設定をされている場合、メールが正しく届かないことがございます。
「@jitan.metro.tokyo.lg.jp」からのメールを受け取れるよう設定していただき、マイページログイン画面のパスワード再発行のリンクから、パスワードを発行してください。
※メールは、東京都感染拡大防止協力金事務局から「noreply@jitan.metro.tokyo.lg.jp」
で届きます。
申請書はどこでもらえますか?
10月1日(木)からホームページで入手することができます。また、最寄りの都税事務所、都庁第一本庁舎及び第二本庁舎受付でも受け取ることができます。
東京都の感染拡大防止協力金の第1回、第2回、8月実施分の申請をしていませんが、申請できますか?
これまでの東京都感染拡大防止協力金の申請状況にかかわらず、「9月の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を申請することができます。
申請には、これまでの東京都の感染拡大防止協力金に提出した書類と同じ添付書類が必要ですか?
これまでの東京都の感染拡大防止協力金で支給決定された店舗と本協力金で申請する店舗が同じであり、支給決定通知をお持ちの場合は、提出書類を簡素化できます。
「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していないと、協力金は支給されませんか?
本協力金の対象要件として、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくことが必要です。
「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示が9月16日以降になった場合は、協力金は支給されないのですか?
この場合、協力金の支給対象にはなりません。
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