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※「1月8日~2月7日実施分」「2月8日~3月7日実施分」に関し、支給決定通知が申請期限までに届かなかった方の改めての申請について、重要なお知らせに掲載しています。

重要なお知らせ

申請受付期間終了について

令和3年5月31日(月)をもって、申請受付期間が終了しました。

コロナ対策リーダーの登録について

本協力金の申請にあたっては、店舗ごとにコロナ対策リーダーを選任し、登録いただくことが必要ですので、下記URLから登録をお願いいたします。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html
登録時に発行される宣誓書のデータもしくは宣誓書の写真等を申請時に添付してください。

電話(03-5388-0567;ナビダイヤル2番)でもリーダーの登録は可能ですが、宣誓書の到着に時間がかかります。電話での登録により、宣誓書が締切日までに届かない可能性がある場合は、リーダー名、店舗名及び電話での登録日を記載した書面(様式自由)を添付し、申請期間内に申請書類を提出してください。

宣誓書が到着しましたら、宣誓書の「写し」の余白に協力金の申請者名、申請店舗名、連絡先を追記いただき、協力金審査事務局へ送付してください。
送付先:〒130-8790 日本郵便株式会社 本所郵便局 私書箱37号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年3月8日~3月31日実施分) 申請受付
※封筒にコロナ対策リーダー宣誓書(写し)在中と朱書きしてください。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(1月8日~2月7日実施分)
(2月8日~3月7日実施分)
(3月8日~3月31日実施分)
の申請について

①営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日~2月7日実施分)
申請時の添付書類省略に必要となる、過去に申請を行った協力金(※)の支給決定通知が、申請期限である3月25日(木)までに届かなかったために(審査中等により届いていない場合も含む)、期日中に申請を行わなかった方については、改めて申請を受け付けます。

②営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2月8日~3月7日実施分)
申請時の添付書類省略に必要となる、過去に申請を行った協力金(※)の支給決定通知が、申請期限である4月26日(月)までに届かなかったために(審査中等により届いていない場合も含む)、期日中に申請を行わなかった方については、改めて申請を受け付けます。

③営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3月8日~3月31日実施分)
以前に申請を行った「1月8日~2月7日実施分」及び「2月8日~3月7日実施分」のいずれの支給決定通知もお持ちでない方については、申請期限である5月31日(月)までに、「通常申請」を行っていただきますようお願いいたします。

※「過去に申請を行った協力金」とは
<①の場合>
「8月実施分」「9月実施分」「11月28日~12月17日実施分」及び「12月18日~1月7日実施分」
<②の場合>
「8月実施分」「9月実施分」「11月28日~12月17日実施分」「12月18日~1月7日実施分」及び「1月8日~2月7日実施分」

今回の申請については郵送申請に限ります。
申請書類は、各回のポータルサイトからダウンロードしてください。
なお、ダウンロードできない方については、申請書類(受付要項)を送付させていただきますので、以下にお問い合わせください。都税事務所での、申請書類の入手はできませんので、ご注意ください。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567

申請書類の提出先(都税事務所では受付できませんので、ご注意ください
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8−1都庁第一本庁舎20階 感染拡大防止協力金事務局 

受付期間 令和3年5月17日(月)から令和3年6月16日(水)
※令和3年6月16日(水)消印有効

注:上記は「1月8日~2月7日実施分」「2月8日~3月7日実施分」の改めての申請に係る受付期間です。「3月8日~3月31日実施分」は5月31日(月)までに申請してください。

申請内容のよくある不備について

申請内容に不備が増えておりますので、よくある不備事例を掲載します。申請の際には事前にご確認頂きご注意ください。

申請受付開始

令和3年4月30日(金)14時00分に中小企業向けの申請受付を開始いたしました。令和3年5月31日(月)が申請期限となります。

[重要]店舗申請に係る注意について

申請は店舗ごとではなく、店舗を運営する事業者単位でまとめて申請願います。なお、申請後の店舗追加はできません。また、同一事業者による複数回の申請も受け付けられないため、申請前に対象店舗を十分ご確認ください。

営業許可書の許可番号の入力(記入)について

今回の営業時間短縮に係る協力金では、店舗ごとに協力金を支給するため、申請する店舗の営業許可書(写し)の提出に加え、営業許可番号を入力(郵送の場合は申請書に記入)する必要があります。あらかじめご確認ください。

光熱水費等のお知らせ(検針票)等の提出について

協力金支給に当たり、店舗ごとに営業実態を確認するため、光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)〔※店舗所在地が記載されているもの〕などを提出する必要があります。あらかじめ直近の検針票等をご準備ください。

店舗を狙った侵入窃盗への注意について

警視庁からのお知らせ
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/bohan_info/tenpo_setto.html

なりすましに対する注意について

本協力金については、下記以外の宛先での書類の再提出を求めることはありませんので、ご注意ください。
また、LINEによる連絡を行うこともありません。
書類の不備に関するご連絡についても、口座番号や暗証番号などの口座情報をお聞きすることは一切ございませんので、なりすましにご注意ください。

郵送:〒130-8790 日本郵便株式会社 本所郵便局 私書箱37号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(令和3年3月8日~3月31日実施分) 申請受付
*過去の協力金の郵送先と異なりますので、ご注意ください。

おかしいな、と思ったら、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(03-5388-0567)までお問合せください。
受付時間は午前9時から午後7時(土日祝日も開設)です。

オンライン申請について

動画で見る申請手順

※動画再生には大量のデータ(パケット)通信を行うため、携帯・通信キャリア各社にて通信料が発生します。
データ通信量が一定の基準に達した時点で、通信会社での通信速度制限が行われることがあります。
スマートフォンやタブレットでご視聴の場合は、Wi-Fi環境でのご利用を推奨します。
なお、発生したデータ通信費用やその他の損害について東京都は一切の責任を負いかねます。
予めご了承ください。

申請受付要項

東京都は、都内全域の飲食店等の皆様に営業時間の短縮等へのご協力をお願いいたしました。
この要請に応じて、対象となる店舗(以下「対象店舗」といいます。)を運営されている方で、営業
時間の短縮等に協力いただいた中小企業、個人事業主等の皆様に対して、協力店舗ごとに「営業時間
短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年3月8日~3月31日実施分)」(以下「協力金」といいます。)を支給いたします。

協力金の対象(店舗ごとに判定)

協力金を申請する店舗が、協力金の対象であるかどうかをご確認ください。

  • 飲食店等とは「飲食店」及び「遊興施設等(バー・カラオケボックス等)」で飲食店営業許可又は喫茶店営業許可
    を受けている店舗です。
  • 感染防止徹底宣言ステッカーやコロナ対策リーダーについては、東京都防災ホームページをご確認ください。
    「感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー」
    https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

申請要件

本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす者とします。


  1. 都内に主たる店舗又は従たる店舗を有し、かつ、大企業及び大企業が実質的に経営に参画(以下「みなし大企業」という※1)していない次のいずれかの法人等であること。

    1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主
    2. 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
    3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
    4. 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
  2. 東京都からの営業時間短縮の要請の開始日(令和3年3月8日)より前から、食品衛生法第52条に定める飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得していること。

  3. 営業時間短縮の要請に、令和3年3月8日から全面的にご協力いただいた中小企業・個人事業主等であること。

    1. 全面的な協力とは、令和3年3月8日から令和3年3月31日までの全期間、要請に応じて営業時間の短縮を行っていただくことが必要です。
      従前の営業終了時間が夜20時から21時までの間にある店舗に限り、3月22日以降、営業時間短縮要請が20時から21時までに変更されたことに伴って、要請対象に該当しなくなります。このため、令和3年3月8日から3月21日までの間、営業時間短縮に全面的にご協力いただいた場合に支給対象となります。

  4. ガイドラインを遵守のうえ「感染防止徹底宣言ステッカー」を、申請した対象店舗において要請期間中に顧客が見やすい場所に掲示していること。

  5. 申請した対象店舗においてコロナ対策リーダーを選任の上、登録すること。

  6. 店舗の代表者等であり、申請店舗を運営し、申請店舗について営業時間短縮等を行う権限を有していること。

  7. 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

  • 「みなし大企業」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいいます。

    • 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資していること。
    • 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していること。
    • 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
    • その他大企業が実質的に経営を支配(例:(1)大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合、(2)大企業及びその子会社等が議決権について指示できる場合)する力を有していると考えられること。

大企業及び「みなし大企業」については、大企業向け申請受付要項をご覧ください。

※営業時間短縮の要請及び感染防止徹底宣言ステッカーは、以下を参照ください。

営業時間短縮の要請

コロナ対策リーダー

感染防止徹底宣言ステッカー

申請の流れ

申請書類の種類

申請書類の入手

本サイトまたは都関係機関等で申請書類を入手してください。

  1. 本サイトからダウンロード
    オンライン申請をする方用
    • 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年3月8日~3月31日実施分)【申請受付要項】

    • 協力金の対象となる都内全域の飲食店等

    • 協力金申請に係るフローチャート

    • 誓約書

    郵送申請をする方用
    その他

    飲食店営業許可書に係る確認書
    協力金の申請者と営業許可書の名義が異なる場合等に提出が必要です。

    • (1)申請者と営業許可書の名義が異なる場合(業務委託、共同経営など)

      別紙4
    • (2)施設の管理者が一括して申請する場合(フードコートなど)

      別紙5
  2. 都関係機関等での配布
    次の都関係機関等において入手することができます。

    都税事務所・支所   https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho.pdf

    都内区市町村

申請書類の準備

  • 簡易申請
  • 通常申請
  1. 営業時間短縮に係る感染拡⼤防⽌協⼒⾦申請書
    (令和3年3月8日~3月31日実施分)

    (※) オンライン申請の場合は不要です。オンライン申請のページで必要項目を入力してください。
    (※) 1月8日~2月7日実施分、2月8日~3月7日実施分の協力金の支給決定通知をお持ちの方で、前回の申請時と申請する店舗等が同一である方

  2. 誓約書

    (※) オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み、送信してください。
    (※) 誓約書の最下部にある代表者職・氏名欄は、必ず自署でお願いします(ゴム印、電子署名の使用不可)。

  3. 飲食店又は喫茶店の営業許可書(写し) ※営業許可期間の更新がない場合省略可
    ※店舗ごとに必要

    (例)飲食店営業許可書

    (※) 1店舗ごとに営業許可書(写し)が必要です。
    (※) 保健所発行の営業許可書を添付してください。
    (※) 公安委員会が発行した「営業許可証―社交飲食店等」では申請できません。
    (※) 直近の申請時以降、営業許可の更新手続きを行った場合は、最新の営業許可書を添付して下さい。

  4. 営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類(3月8日~3月21日分)
    ※店舗ごとに必要

    (例)3月8日~3月21日の期間の営業時間短縮等を告知するポスターを掲示している写真、チラシ、DM等

    (※)申請する店舗の名称営業時間短縮等の状況(営業時間の変更など)が明記された書類をご提出ください。
    (※)酒類を提供する店舗は、酒類の提供時間についても記された書類を提出してください。

    (悪い例)

    (※)短縮後の営業時間かどうかわからない。
    (※)申請店舗かどうかわからない。
    (※)酒類の提供時間短縮がわからない。

  5. 営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類(3月22日~3月31日分)
    ※店舗ごとに必要

    (例)3月22日~3月31日の期間の営業時間短縮等を告知するポスターを掲示している写真、チラシ、DM等

    (※)申請する店舗の名称営業時間短縮等の状況(営業時間の変更など)が明記された書類をご提出ください。
    (※)酒類を提供する店舗は、酒類の提供時間についても記された書類を提出してください。

    (悪い例)

    (※)短縮後の営業時間かどうかわからない。
    (※)申請店舗かどうかわからない。
    (※)酒類の提供時間短縮がわからない。

  6. コロナ対策リーダーの宣誓書(写し)
    ※店舗ごとに必要

    (※)コロナ対策リーダー登録後にダウンロード可能になる宣誓書の写し

  7. (※)複数店舗を申請される場合は、③~⑥についてそれぞれの店舗ごとにご提出ください。
    (※) 申請書の記入にあたっては、記入例をご確認ください。
    (※)各書類、写真は鮮明に読み取れるものをご提出ください。

  1. 営業時間短縮に係る感染拡⼤防⽌協⼒⾦申請書
    (令和3年3月8日~3月31日実施分)

    (※) オンライン申請の場合は不要です。オンライン申請のページで必要項目を入力してください。
    (※) 東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金を初めて申請する方、または簡易申請以外の方

  2. 誓約書

    (※) オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み、送信してください。
    (※) 誓約書の最下部にある代表者職・氏名欄は、必ず自署でお願いします(ゴム印、電子署名の使用不可)。

  3. 本人確認書類(写し)

    ・(法人)法人代表者の運転免許証、保険証等
    ・(個人)運転免許証、保険証等

    (※)氏名、住所、生年月日が確認できる書類です。なお、現住所等が裏面記載の場合は裏面もご提出ください。
    (※)マイナンバーが記載されている書類は不可(マイナンバーカードの写しは表面のみ提出であれば可)

  4. 支払金口座振替依頼書

    (※)オンライン申請の場合は不要です。オンライン申請のページで必要項目を入力してください。

  5. 振込先口座及び口座名義人が確認できる書類

    (例)通帳の見開き面の写し、インターネットバンキングの場合は、
    下記(※)の情報が全てわかるページの写しなど

    (※)口座種別、口座名義人、店番号、口座番号、金融機関名、支店名がわかるページです。

  6. 飲食店又は喫茶店の営業許可書(写し)
    ※店舗ごとに必要

    (例)飲食店営業許可書

    (※) 1店舗ごとに営業許可書(写し)が必要です。
    (※) 保健所発行の営業許可書を添付してください。
    (※) 公安委員会が発行した「営業許可証―社交飲食店等」では申請できません。
    (※) 直近の申請時以降、営業許可の更新手続きを行った場合は、最新の営業許可書を添付して下さい。

  7. 営業を行っていたことがわかる書類
    ※店舗ごとに必要

    ※(1)、(2)どちらも提出が必要です。

    (1)光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)

    (※) 店舗所在地が記載されているもの
    (※) 営業時間短縮要請前から営業活動を行っていたことを確認する書類のため、令和2年12月8日以降の期間が含まれるものを用意してください。
    (※) 申請する店舗が「その場所」で「時短要請前」から「営業活動を行っていた」ことを確認する書類として、対象店舗の所在地が記載されているものであれば、以下のような書類で代替が可能です。

    (例)

    ・店舗の賃貸借契約書+家賃請求書(2月分)
    ・おしぼりの納品書+請求書(1月・2月分)
    ・パレットのリースに係る納品書+請求書(1月分・2月分)
    ・店舗固定電話の請求書(2月分) ※店舗宛てに請求書が届く場合 など

    (2)店舗の内観及び外観がわかる写真等

    (※) 内観、外観それぞれ以下の点に留意してください。

    【内観】
    ・常態として 飲食できるスペースがあるかどうかを確認できるよう、なるべく広く店内が写っている写真としてください。
    ・イス1つだけの写真や極端に接写している写真など、店内がわかりにくい場合には、追加で写真の提出が必要となります。

    【外観】
    ・店舗の全景に加え、「のれん」や看板など、店舗名がわかる写真としてください。
    看板やロゴ等の位置によっては複数枚の写真となっても差し支えありません。
    ・看板のない扉だけの写真など、店舗としての外観がわかりにくい場合には、追加で写真の提出が必要となります。

    (悪い例)
    【内観】
    • ※店内かどうか
      わからない。
    • ※飲食スペースが写って
      いない。
    【外観】
    • ※申請店舗かどうか
      わからない。
    • ※看板が無く、申請店舗
      かどうかわからない。
  8. 営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類(3月8日~3月21日分)
    ※店舗ごとに必要

    (例)3月8日~3月21日の期間の営業時間短縮等を告知するポスターを掲示している写真、チラシ、DM等

    (※)申請する店舗の名称営業時間短縮等の状況(営業時間の変更など)が明記された書類をご提出ください。
    (※)酒類を提供する店舗は、酒類の提供時間についても記された書類を提出してください。

    (悪い例)

    (※)短縮後の営業時間かどうかわからない。
    (※)申請店舗かどうかわからない。
    (※)酒類の提供時間短縮がわからない。

  9. 営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類(3月22日~3月31日分)
    ※店舗ごとに必要

    (例)3月22日~3月31日の期間の営業時間短縮等を告知するポスターを掲示している写真、チラシ、DM等

    (※)申請する店舗の名称営業時間短縮等の状況(営業時間の変更など)が明記された書類をご提出ください。
    (※)酒類を提供する店舗は、酒類の提供時間についても記された書類を提出してください。

    (悪い例)

    (※)短縮後の営業時間かどうかわからない。
    (※)申請店舗かどうかわからない。
    (※)酒類の提供時間短縮がわからない。

  10. 「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に提示している写真
    ※店舗ごとに必要

    (※)「感染防止徹底宣言ステッカー」そのもののコピーや写真を添付するのではなく、店舗に掲示していることが明確にわかる写真をご提出ください。
    (※) 感染防止徹底宣言ステッカーの申請が必要です。
    (※) ステッカーに印字された店舗の名称が見える写真を提出してください。
    (※) 店舗の名称が空白もしくは手書きのものは認められません。

  11. コロナ対策リーダーの宣誓書(写し)
    ※店舗ごとに必要

    (※)コロナ対策リーダー登録後にダウンロード可能になる宣誓書の写し

  12. (※)複数店舗を申請される場合は、⑥~⑪ についてそれぞれの店舗ごとにご提出ください。
    (※) 申請書の記入にあたっては、記入例をご確認ください。
    (※)各書類、写真は鮮明に読み取れるものをご提出ください。

申請

申請内容に不備がある場合、内容の確認が必要となることから、支給までに通常よりも多くの時間を要します。

  1. 申請受付期間
    令和3年4月30日(金)ー令和3年5月31日(月) 令和3年3月8日ー3月31日実施分
    令和3年4月30日(金)ー令和3年5月31日(月) 令和3年3月8日ー3月31日実施分
  2. 申請方法

    3種類の申請方法をご用意しております。

    オンラインの場合

    本協力金のポータルサイトから提出できます。
    なお、5月31日(月曜日)23時59分までに送信を完了してください。
    ※申請が完了した場合には、登録したメールアドレス宛に「完了通知メール」が届きます。

    持参の場合

    申請書類を都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函することで提出できます。封筒に、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年3月8日~3月31日実施分)申請書類在中」と明記してください。

    都税事務所・支所所在地

    https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho.pdf


    開庁時間は、8時30分から17時00分まで(土、日、祝日を除く)となります。5月31日(月曜日)の17時00分までに投函してください。なお、対面での受付・説明は行いません。ご不明な点は下記の『本協力金に関する問合せ先』で対応させていただきます。

    郵送の場合

    申請書類を次の宛先に郵送することで提出できます。なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。5月31日(月曜日)の消印有効です。

    宛先

    〒130-8790 日本郵便株式会社 本所郵便局 私書箱37号
    営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年3月8日~3月31日実施分) 申請受付


    ※これまでの協力金の郵送先と異なりますので、ご留意ください。
    ※切手を貼付のうえ、裏面には差出人の住所・氏名・電話番号を必ず記載してください。

    申請は店舗ごとではなく、店舗を運営する事業者単位でまとめて申請願います。なお、申請後の店舗追加はできません。また、同一事業者による複数回の申請も受け付けられないため、申請前に対象店舗を十分ご確認ください。

    営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年2月8日〜令和3年3月7日実施分)に係る申請書類と宛先が異なるため、同封しないでください。同封された場合はどちらの申請も支給が遅れる場合があります。ご注意ください。

  3. 本協力金に関する問合せ先

    本協力金の申請等に関する相談センターを開設しています。

    東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター


    [受付時間] 午前9時から午後7時まで(土、日、祝日も開設しています。)

支給の決定

申請書類を受理した後、その内容を審査のうえ、適正と認められるときは協力金を支給します。本協力金の支給開始は5月中旬※未定を予定しています。

留意事項

通知等

  • 申請者については、東京都からの要請に対して協力を表明していただいた事業者として、本協力金のポータルサイトにおいて、対象店舗名(屋号等)及び所在する区市町村名をご紹介します。
  • 申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関して通知いたします。
  • 一方、申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関して通知いたします。

事務取扱要綱

その他

  • 本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、東京都は、本協力金の支給決定を取り消します。
    この場合、申請者は、協力金全額を東京都に返金するとともに、協力金と同額の違約金を支払う必要があります。
  • 本協力金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、東京都は、対象店舗の営業時間短縮の取組に係る実施状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
  • 東京都は、申請書類に記載された情報を税務情報として使用することがあります。
  • 東京都は、申請書類等に記載された情報を、国の支給金等の支給要件の該当性等を審査するために必要であるとして
    国の行政機関等から求めがあった場合、その限度で提供することがあります。
  • 「申請書」、「誓約書」及び「口座振替依頼書」における、2次元コードは、書類の種類を識別し円滑に事務処理を行うために付してあります。
  • 本協力金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(※)を財源の一部として活用しています。
    ※ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の令和2年度第一次補正予算にて創設されました。新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的としています。

令和3年4月30日時点
よくある質問

都内の飲食店等が対象になるとのことですが、具体的にはどのような店舗が協力金の対象となるのですか?
営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた中小企業・個人事業主等が対象となります。全面的な協力とは、令和3年3月8日から令和3年3月31日までの全期間、要請に応じて営業時間の短縮、酒類の提供時間の短縮等を行っていただくことが必要です。
従前の営業終了時間が夜20時から21時までの間にある店舗に限り、3月22日以降、営業時間短縮要請が20時から21時までに変更されたことに伴って、要請対象に該当しなくなります。このため、令和3年3月8日から3月21日までの間、20時までの営業時間短縮、酒類の提供時間の短縮等に全面的にご協力いただいた場合に支給対象となります。なお、以下の店舗は協力金の対象とはなりませんので、ご注意ください。

(1)総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗(飲食店営業許可書・喫茶店営業許可書に「客室または客席を設けないこと」等の条件が付されている店舗及び、飲食する場所を設けていない店舗が該当します。)
(2)ケータリングなどのデリバリー専門の店舗
(3)イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店
(4)自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)コーナー
(5)ネットカフェ・漫画喫茶
(6)飲食スペースを有さないキッチンカー
(7)ホテルや旅館等の宿泊施設において、宿泊客のみに飲食を提供する場合
(8)結婚式場・葬祭場等の人が集まる施設であって、当該施設本来の目的で利用する客のみに飲食を提供する場合
(9)学校、病院その他の施設において、集団給食業務を行う場合
(10)行事や祭り、イベント等で出店を行う場合
(飲食店営業許可書に「臨時」と記載されているもの及び、実態として露店やテントなど常設の店舗と考えられないもの)

[参考:東京都緊急事態措置等に関する質問と回答]
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1012955.html
誰が協力金を受け取ることができますか?
飲食店又は喫茶店の営業許可書をお持ちの上で、協力金の対象店舗を運営し、営業時間の短縮要請等に全面的に応じた企業・個人事業主等が受け取ることができます。なお、飲食店等以外の店舗で緊急事態措置以外の対応として協力を依頼している劇場、集会場(貸会議室など)、運動施設(スポーツクラブ、ヨガスタジオなど)、遊技場(パチンコ屋、ゲームセンターなど)などについては、協力金の対象となりません。
「中小事業者向け」の協力金の対象となる「中小企業・個人事業主等」とはどのような規模の事業者を指すのでしょうか?
都内に主たる店舗又は従たる店舗を有し、かつ、大企業及び「みなし大企業」に該当しない、次のいずれかの法人等を指します。
(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主
[参考:中小企業庁HP]https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
(飲食店は「小売業」の区分が適用となります。)
(2)特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
(3)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
(4)中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が(1)の中小企業と同規模のもの
もともと20時までの営業としている飲食店でも協力金の対象となりますか?
もともと朝5時から夜20時までの間で営業していた飲食店等は、夜20時から翌朝5時までの営業時間の短縮要請に応じたことにならないため、支給の対象とはなりません。
営業時間を短縮し夜20時で飲食店を閉店した後、テイクアウト販売やデリバリーでの営業を続けても協力金の対象になりますか?
テイクアウト販売やデリバリーでの営業は、営業時間短縮要請の対象外であるため、夜20時の閉店後に継続しても問題ありません。ただし、テイクアウト専門店や宅配のみの業態については、そもそも営業時間短縮要請の対象外であるため、要請に協力いただいた方を対象とする本協力金の対象となりません。
営業時間の短縮要請の対象となっていない施設にテナントとして入居して飲食店を経営していますが、支給対象となりますか?
店内やフードコートなど施設内での飲食を前提とした飲食店で、要請内容に応じた営業時間の短縮等を行っている場合は、支給の対象となります。支給対象者は飲食店営業許可書に営業者として記載のある方となります。
食品衛生法に定める飲食店営業許可を受けたライブハウスを運営しています。営業時間短縮の要請に協力し20時で閉店した後、店舗内で清掃や練習を行っても協力金の対象となりますか?
従業員による店舗の清掃や練習、オンライン配信のための撮影などで店舗に立ち入っても、営業していることには該当しません。必要な要件を満たすことで、協力金の対象となります。ただし、閉店後のオンライン配信に使用する場合であっても同時に複数の演奏者等が集まることを避けるなど、感染拡大の防止を徹底していただくことが必要です。
スポーツクラブなど、営業時間短縮要請の対象にならない施設内において、飲食店営業許可を受けた喫茶コーナーを運営しています。喫茶コーナー部分のみを20時までの時短営業とすれば、協力金の対象となりますか?
【スポーツクラブと喫茶コーナーの運営事業者が同一の場合】
飲食店として協力金を受け取るためには、施設全体(=この場合ではスポーツクラブ全体)での時短要請への協力が必要になります。このため、喫茶コーナーだけの営業時間短縮では、協力金の支給対象とはなりません。

【喫茶コーナーの運営事業者がテナントとして入居している(=別事業者)場合】
喫茶コーナーの運営事業者が許可を受け営業している場合、喫茶コーナーのみが時短要請に協力し、支給要件を満たすことで協力金の対象となります。
「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していないと、協力金は支給されませんか?
協力金の対象要件として、ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくことが必要です。
「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示が令和3年4月1日以降になった場合は、協力金は支給されないのですか?
この場合、協力金の支給対象にはなりません。
コロナ対策リーダーを選任していないと、協力金は支給されませんか?
コロナ対策リーダーは、店舗ごとに選任し、都のホームページから登録をしないと協力金は支給されません。コロナ対策リーダーについては、東京都防災ホームページをご確認ください。

[感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー]
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

[よくあるお問い合わせ(コロナ対策リーダー)]
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/1013475/index.html
協力金の支給を受けるには、いつから営業時間を短縮する必要がありますか?
令和3年3月8日から同年3月31日まで営業時間短縮(終日休業も含む。以下同じ。)に全面的にご協力いただいた場合に、1店舗につき124万円の協力金を支給します。なお、日単位の協力で協力金を支給するものではありませんので、ご注意下さい。
※大企業及び「みなし大企業」に該当する中小事業者は、都内の全ての直営店舗において時短協力をいただくことで、対象となります。
毎週日曜日を定休日としている飲食店です。要請のあった令和3年3月8日から同年3月31日までの全期間、営業日について営業時間短縮を行う予定ですが、定休日の日数分は協力金が減額されるのでしょうか?
都における協力金は、日単位で支給を行うものではありませんので、減額はありません。要請を行う全期間、都の要請に全面的にご協力いただいた場合に124万円の支給となります。なお、要請期間中に閉店した店舗は支給の対象となりません。
1店舗につき124万円の支給とありますが、店舗の数で支給額が変わるのですか?
時短要請等にご協力いただいた店舗数に応じて、1店舗あたり124万円を支給します。例えば、事業者が2店舗分の申請をすれば248万円、3店舗分の申請をすれば372万円の支給を受けることができます。支給する店舗数に上限はありませんが、店舗ごとに必要な書類を準備した上で、事業者がまとめて申請していただく必要があります。申請は、一事業者につき一度のみとし、店舗ごとにバラバラでの申請は受付できません。
84万円の支給となるのはどのような店舗ですか?
従前の営業終了時間が夜20時から21時までの間にある店舗に限り、3月22日以降、営業時間短縮要請が20時から21時までに変更されたことに伴って、要請対象に該当しなくなります。令和3年3月8日から3月21日までの全期間、営業時間短縮等に全面的にご協力いただいた場合84万円が支給されます。
申請書はどこでもらえますか?
専用ポータルサイトで入手することができます。また、最寄りの都税事務所・支所、都庁第一本庁舎1階受付でも受け取ることができます。

申請書類の入手
「感染防止徹底宣言ステッカー」はどこで入手できますか?
東京都防災ホームページ「感染防止徹底宣言ステッカー」から入手できます。
コロナ対策リーダーはどこで登録ができますか?
東京都防災ホームページ「コロナ対策リーダー」から登録できます。
令和2年4月・5月の休業等の要請に係る協力金の支給決定通知のみを持っている場合、提出書類を簡素化できますか?
簡素化できません。簡素化できるのは、令和3年1月8日~2月7日実施分、令和3年2月8日~3月7日実施分の支給決定通知をお持ちの方で、前回申請時と申請者名、振込先口座、及び、申請する店舗が同一である場合です。その他の場合は、通常申請が必要になります。
支給決定通知は届いていますが、指定口座への協力金の入金がありません。いつ、支給になりますか?
通帳等に表示される振込名義は「トジタンキヨウリヨクキン」(ただし、表示される箇所まで)となりますので、今一度、ご確認をお願いします。
申請に必要となる光熱水費の検針票に、店舗の所在地が記載されているものがありません。どのような書類を代わりに提出すればよいでしょうか?
光熱水費の検針票は、申請する店舗が「その場所」で「営業時間短縮要請前」から「営業活動を行っていた」ことを確認する書類として提出をお願いしています。対象店舗の所在地が記載されているものであれば、以下のような書類で代替が可能です。
(例)
・店舗の賃貸借契約書+家賃請求書(2月分)
・おしぼりの納品書+請求書(1月・2月分)
・パレットのリースに係る納品書+請求書(1月分・2月分)
・店舗固定電話の請求書(2月分)※店舗宛てに請求書が届く場合など
光熱水費の検針票等について、具体的にいつごろの書類が必要でしょうか?
光熱水費の検針票等では、営業時間短縮要請前から営業活動を行っていたことを確認しています。このため、営業時間短縮要請のあった令和3年3月8日の前日を基準として、3か月程度前までの範囲が含まれる検針票をお願いします。
(令和2年12月8日から令和3年3月7日までのいずれかの期間が含まれるもの)
店舗の内観及び外観の写真について、看板を入れるなど撮影時に気を付けることはありますか?
内観、外観それぞれ以下の点に留意して撮影をお願いします。
【内観】
・常態として飲食できるスペースがあるかどうかを確認できるよう、なるべく広く店内が映るように撮影してください。
・丸イス1つだけの写真や極端に接写している写真など、店内がわかりにくい場合には、追加で写真の提出をお願いすることがあります。

【外観】
・店舗の全景に加え、「のれん」や看板など、店名及び支店名が入るよう撮影してください。看板やロゴ等の位置によっては複数枚の写真となっても差し支えありません。
・看板のない扉だけの写真など、店舗としての外観がわかりにくい場合には、追加で写真の提出をお願いすることがあります。
レンタルキッチンを借りて、不定期に喫茶店を開いています。喫茶店の営業許可書はありませんが、協力金の対象となるでしょうか?
レンタルキッチン、シェアキッチン等では、申請者自身が喫茶店営業許可を取得していないこと、店舗の管理権限を有していないこと等から、協力金の対象とはなりません。
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