TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

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都では、令和3年3月8日から3月31日までの間、営業時間短縮の要請に対して、全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内全域の飲食店等を運営する大企業について、協力店舗ごとに「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給します。



受付開始時期等


受付要項公表

令和3年4月30日(金)14時(予定)


申請受付期間

令和3年4月30日(金)~令和3年5月31日(月)



対象要件


営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等※1を運営する大企業※2(みなし大企業※3を含む)が対象となります。

  • 要請の対象となる店舗について、その運営を行う事業者に対し、店舗ごとに支給します。
  • 要請の開始日(令和3年3月8日)より前に開店しており、営業の実態がある店舗が対象となります。
  • 都内の店舗について、営業時間短縮を行った場合に対象となります。この場合、都以外に本社がある事業者も対象になります。

営業時間短縮の要請に、全ての直営店舗において全面的にご協力いただいた大企業が対象となります。

  • 全面的な協力とは、令和3年3月8日から令和3年3月31日までの全期間、要請に応じて営業時間の短縮を行っていただくことが必要です。
  • 従前の営業終了時間が夜20時から21時までの間にある店舗に限り、3月22日以降、営業時間短縮要請が20時から21時までに変更されたことに伴って、要請対象に該当しなくなります。このため、令和3年3月8日から3月21日までの間、営業時間短縮に全面的にご協力いただいた場合に支給対象となります。
  • 都内にある全ての直営店舗において、営業時間短縮の要請に協力し、ガイドラインを遵守の上、感染防止徹底宣言ステッカーを利用者が見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。
  • 緊急事態措置期間(3月8日から3月21日まで)
    従前、夜20時から翌朝5時までの間に営業を行っていた店舗が、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業を行わず(終日休業含む)、酒類の提供は11時から19時までとした場合に対象となります。
  • 段階的緩和期間(3月22日から3月31日まで)
    従前、夜21時から翌朝5時までの間に営業を行っていた店舗が、夜21時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業を行わず(終日休業含む)、酒類の提供は11時から20時までとした場合に対象となります。
  • 申請に当たっては、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくことが必要です。

都内にある傘下のフランチャイズ店に対しても、協力依頼を行うことが必要です。

  • 飲食店等とは、「飲食店」及び「遊興施設等(バー、カラオケボックス等)」で飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗です。
  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業(小売業であれば、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人)に該当しない会社
  • みなし大企業とは、次に掲げるいずれかの事項に該当する中小企業をいいます。
    • ・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を所有又は出資していること
    • ・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資していること
    • ・役員総数の1/2以上を大企業の役員又は職員が兼務していること
    • ・その他大企業が実質的に経営を支配(大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など)する力を有していると考えられること

営業時間短縮の要請及びコロナ対策リーダー、感染防止徹底宣言ステッカーは、以下を参照ください。

営業時間短縮の要請

コロナ対策リーダー

感染防止徹底宣言ステッカー


支給額


  • 一店舗当たり、124万円
    令和3年3月8日から3月31日までの全期間、営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合に支給
  • 一店舗当たり、84万円
    従前の営業終了時間が夜20時から21時までの間にある店舗に限り、3月22日以降、営業時間短縮要請が20時から21時までに変更されたことに伴って、要請対象に該当しなくなります。このため、令和3年3月8日から3月21日までの全期間、20時までの営業時間短縮に全面的にご協力いただいた場合に支給


申請方法


  • WEBを通じて申請いただきます。なお、申請する法人に関係する書類、申請する店舗の営業実態を確認できる書類について、WEBでの提出が難しい場合は、郵送での提出も可能です。

  • 申請は、店舗ごとではなく、店舗を運営する法人単位でまとめて申請願います。
    なお、申請後の店舗追加はできません。また、同一法人による複数回の申請も受け付けられないため、申請前に対象店舗を十分ご確認ください。



申請書類(予定)


営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/22~2/7実施分、2/8~3/7実施分)において支給決定された店舗について、今回も申請される場合は、一部の審査は既に完了しているため、提出書類を簡素化する予定です。
今回初めて申請する方など、上記以外の場合は、以下の書類を想定しています。



【今回初めて申請する方】

  1. 申請する法人に関係する書類
    ①納税関係書類(全て必要)
     ・受付印のある直近の確定申告書(控え)
     ・法人事業概況説明書(控え)又は会社事業概況書(控え)
     ※電子申告の場合、受付通知を添付
    ②誓約書
    ③都内にある傘下のフランチャイズ店舗一覧
    ④都内にある傘下のフランチャイズ店に対する協力依頼を証する書類
     ・フランチャイズ店への協力依頼の方法は、ホームページ掲載、メール、通知文等を想定しています。
    ⑤振込先口座及び口座名義人が確認できる書類
     (例)通帳の見開き面の写し、インターネットバンキングの該当ページの写しなど

  2. 申請する店舗ごとの営業実態を確認できる書類
    [店舗ごとに①~⑥までの全ての書類が必要です]
    ① 飲食店又は喫茶店の営業許可書(写し)
    ② 光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)等 ※ 店舗所在地が記載されているもの
    ③ 店舗の内観・外観のわかる写真
    ④ 営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類
     (例)営業時間短縮の期間及び酒類の提供時間を告知するホームページ・店頭ポスター・チラシ・DMの写し
    ⑤ 感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真(ステッカー記載の店名が判読できるもの)
    ⑥ コロナ対策リーダー宣誓書(店舗名、リーダー名の記載があるもの)



よくあるお問い合わせ


こちらをご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0308_14348.html#FAQ



その他


ご協力いただいた事業者の紹介

申請いただいた事業者として、法人名及び店舗名(屋号)を都のホームページ等でご紹介させていただきます。



コロナ対策リーダーの登録

以下のサイトにより登録を受け付けています。



問合せ先

問合せは、以下の窓口にて対応しますが、具体的な申請手続きなどについては、令和3年4月30日の申請受付要項発表をお待ちください。



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