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重要なお知らせ

申請受付期間終了について

令和3年4月26日(月)をもって、申請受付期間が終了しました。

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/12~5/11実施分)」について

別途受付を予定している「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/12~5/11実施分)」に関し、「事業規模に応じた協力金支給額について」を掲載しました。まん延防止等重点措置区域における規模別の協力金支給額(概算)をご確認頂けます。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0409_14483.html
※申請受付期間は未定です。今後、詳細決定までお待ちください。

申請内容のよくある不備について

申請内容に不備が増えておりますので、よくある不備事例を掲載します。申請の際には事前にご確認頂きご注意ください。

申請受付開始

令和3年3月26日(金)14時00分に大企業向けの申請受付を開始いたしました。令和3年4月26日(月)が申請期限となります。

[重要]店舗申請に係る注意について

申請は店舗ごとではなく、店舗を運営する事業者単位でまとめて申請願います。なお、申請後の店舗追加はできません。また、同一事業者による複数回の申請も受け付けられないため、申請前に対象店舗を十分ご確認ください。

営業許可書の許可番号の入力(記入)について

今回の営業時間短縮に係る協力金では、店舗ごとに協力金を支給するため、申請する店舗の営業許可書(写し)の提出に加え、営業許可番号を入力(郵送の場合は申請書に記入)する必要があります。あらかじめご確認ください。

光熱水費等のお知らせ(検針票)等の提出について

協力金支給に当たり、店舗ごとに営業実態を確認するため、光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)〔※店舗所在地が記載されているもの〕などを提出する必要があります。あらかじめ直近の検針票等をご準備ください。

店舗を狙った侵入窃盗への注意について

警視庁からのお知らせ
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/bohan_info/tenpo_setto.html

なりすましに対する注意について

本協力金については、下記以外の宛先での書類の再提出を求めることはありませんので、ご注意ください。
また、LINEによる連絡を行うこともありません。
書類の不備に関するご連絡についても、口座番号や暗証番号などの口座情報をお聞きすることは一切ございませんので、なりすましにご注意ください。

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁 第一本庁舎
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(令和3年2月8日~3月7日実施分) 事務局

おかしいな、と思ったら、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(03-5388-0567)までお問合せください。
受付時間は午前9時から午後7時(土日祝日も開設)です。

新着のお知らせ

申請受付要項

緊急事態宣言に伴い、東京都は、都内全域の飲食店等の皆様に営業時間の短縮へのご協力をお願いいたしました。
この要請に応じて、対象となる店舗(以下「対象店舗」といいます。)を運営されている方で、
営業時間の短縮に協力いただいた大企業(みなし大企業を含む。)の皆様に対して、
協力店舗ごとに「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年2月8日~3月7日実施分)」
(以下「協力金」といいます。) を支給いたします。

主な申請要件

本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす者(以下「申請者」といいます。)とします。


  1. 営業時間短縮等の要請を受けた都内全域の飲食店等※1を運営する大企業※2及び大企業が実質的に経営に参画している法人(以下「みなし大企業」という※3)であること。

  2. 東京都からの営業時間短縮の要請の開始日(令和3年2月8日)より前から、食品衛生法第52条に定める飲食店営業許可又は喫茶店営業許可に加え、その他法令等で定める許認可等を取得のうえ、都内において飲食店等を営業していること。

  3. 営業時間短縮の要請に、対象となる全ての直営店舗において令和3年2月8日から3月7日までの全期間、全面的にご協力いただいた大企業及びみなし大企業であること。

    1. 従前、夜20時から翌朝5時までの間に営業を行っていた店舗が、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業を行わず(終日休業含む)、酒類の提供は11時から19時までとした場合(酒類の提供を終日行わなかった場合を含む)に対象となります。

  4. ガイドラインを遵守のうえ「感染防止徹底宣言ステッカー」を、申請した対象店舗において要請期間中に顧客が見やすい場所に掲示していること。

  5. 法人の代表者等であり、申請店舗を運営し、営業時間短縮を行う権限を有していること。

  6. 都内にある傘下のフランチャイズ店に対しても、営業時間短縮の協力依頼を行うこと。

  7. 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

  • 飲食店等とは、「飲食店」及び「遊興施設等(バー、カラオケボックス等)」で飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗です。
  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業(小売業であれば、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人)に該当しない会社
  • みなし大企業とは、次に掲げるいずれかの事項に該当する中小企業をいいます

    • 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資していること。
    • 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していること。
    • 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
    • その他大企業が実質的に経営を支配(大企業及びその子会社等が過半数の議決権を保持する場合など)する力を有していると考えられること。

※営業時間短縮の要請及び感染防止徹底宣言ステッカーは、以下を参照ください

営業時間短縮の要請

感染防止徹底宣言ステッカー

申請の流れ

  1. 申請は店舗ごとではなく、店舗を運営する法人単位でまとめて申請願います。
  2. 申請後の店舗追加はできません。申請前に対象店舗を十分ご確認ください。
  3. 同一法人による複数回の申請は受け付けられません。

申請書類の入手

  1. 本サイトからダウンロード
    • 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金【申請受付要項】

    • 誓約書

    • フランチャイズ店一覧フォーマット

       
    • 複数店舗一括申請フォーマット

    その他

    飲食店営業許可書に係る確認書
    協力金の申請者と営業許可書の名義が異なる場合等に提出が必要です。

    • (1)申請者と営業許可書の名義が異なる場合(業務委託、共同経営など)

      別紙1
    • (2)施設の管理者が一括して申請する場合(フードコートなど)

      別紙2

申請書類の準備

  • 東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止
    協力金(1月22日~2月7日実施分)の
    支給決定通知をお持ちの大企業
  • 左記支給決定通知をお持ちでない大企業

申請する法人に関係する書類

  1. 誓約書
    法人の代表者が自署してください
    又はゴム印+法人代表者印でも可能です。

  2. 都内にある傘下のフランチャイズ店舗一覧
    変更がある場合、提出が必要です。

    専用のフォーマット(Excel)をダウンロードして提出してください。
    ※直営店舗以外の全てのフランチャイズ店舗をリストにしてください。

  3. 都内にある傘下のフランチャイズ店に対する営業時間短縮の協力依頼を証する書類
    該当がある場合、提出が必要です。

    フランチャイズ店への営業時間短縮(2/8 ~ 3/7分)の協力依頼を行ったメール、
    通知文、加盟店向け専用HPなど

申請する店舗の営業実態を確認できる書類

(店舗ごとにすべての書類が必要です。)

  1. 飲食店又は喫茶店の営業許可書(写し)
    ※店名の変更等がある場合は、変更が記載されたページも提出してください。

    (例)飲食店営業許可書

    • 1店舗ごとに営業許可書(写し)が必要です。
    • 保健所発行の営業許可書を添付してください。
    • 公安委員会が発行した「営業許可証―社交飲食店等」では申請できません。
  2. 光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)

    • 店舗所在地が記載されているもの(ビル名、商業施設名のみでも可)
    • 営業時間短縮要請前から営業活動を行っていたことを確認する書類のため、
      令和2年11月8日以降の期間が含まれるものを用意してください。
    • 申請する店舗が「その場所」で「営業時間短縮要請前」から「営業活動を行っていた」ことを
      確認する書類として、以下のような書類であれば代替が可能です。

    (例)

    • 店舗の賃貸借契約書+家賃請求書(1月分)
    • おしぼりの納品書+請求書(12月・1月分)
    • パレットのリースに係る納品書+請求書(12月・1月分)
    • 店舗固定電話の請求書(1月分) ※店舗宛てに請求書が届く場合 など
  3. 店舗の内観及び外観がわかる写真

     

    (※) 内観、外観それぞれ以下の点に留意してください。

    【内観】

    • 常態として 飲食できるスペースがあるかどうかを確認できるよう、
      なるべく広く店内が写っている写真としてください。
    • イス1つだけの写真や極端に接写している写真など、店内がわかりにくい場合には、追加で写真の提出が必要となります。

    【外観】

    • 店舗の全景に加え、「のれん」や看板など、店舗名がわかる写真としてください。
      看板やロゴ等の位置によっては複数枚の写真となっても差し支えありません。
    • 看板のない扉だけの写真など、店舗としての外観がわかりにくい場合には、追加で写真の提出 が必要となります。
    (悪い例)
    【内観】
    • ※店内かどうか
      わからない。
    • ※飲食スペースが写っていない。
    【外観】
    • ※申請店舗かどうか
      わからない。
    • ※看板が無く、申請店舗かどうかわからない。
  4. 営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類

    (例)営業時間短縮等を告知するポスターを掲示している写真、チラシ、DM等

    • 申請する店舗の名称営業時間短縮等の状況(営業時間の変更など)が明記された書類をご提出ください。
    • 酒類を提供する店舗は、酒類の提供時間についても記された書類を提出してください。
    (悪い例)
    • 短縮後の営業時間かどうかわからない。
    • 申請店舗かどうかわからない。
    • 酒類の提供時間短縮がわからない。
  5. 「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に提示している写真

    • 感染防止徹底宣言ステッカーの申請が必要です。
    • 店舗に掲示していることが明確にわかる写真をご提出ください。
    (悪い例)
    • 店舗に掲出していることが分からない。
    • 印字された店舗の名称が見えない。
    • 店舗の名称が空欄もしくは手書きのものは認められません。

※各書類、写真は鮮明に読み取れるものをご提出ください。

申請する法人に関係する書類

  1. 誓約書
    法人の代表者が自署してください
    又はゴム印+法人代表者印でも可能です。

  2. 都内にある傘下のフランチャイズ店舗一覧
    該当がある場合、提出が必要です。

    専用のフォーマット(Excel)をダウンロードして提出してください。
    ※直営店舗以外の全てのフランチャイズ店舗をリストにしてください。

  3. 都内にある傘下のフランチャイズ店に対する営業時間短縮の協力依頼を証する書類
    該当がある場合、提出が必要です。

    フランチャイズ店への営業時間短縮(2/8 ~ 3/7分)の協力依頼を行ったメール、
    通知文、加盟店向け専用HPなど

  4. 納税関係書類
    受付印のある直近の確定申告書
    ①確定申告書(別表一)(控え)
    ②法人事業概況説明書又は会社事業概況書(控え)

    ※①②とも受付印又は受付日等の記載のあるもの
    ※電子申告の場合、受付通知を添付
    ※①②どちらも必要です

  5. 振込先口座及び口座名義人が確認できる書類

    金融機関名、支店名、店番号、口座種別、口座番号、口座名義人がわかる通帳の
    見開き面の写し、インターネットバンキングの該当ページの写しなど

申請する店舗の営業実態を確認できる書類

(店舗ごとにすべての書類が必要です。)

  1. 飲食店又は喫茶店の営業許可書(写し)
    ※店名の変更等がある場合は、変更が記載されたページも提出してください。

    (例)飲食店営業許可書

    • 1店舗ごとに営業許可書(写し)が必要です。
    • 保健所発行の営業許可書を添付してください。
    • 公安委員会が発行した「営業許可証―社交飲食店等」では申請できません。
  2. 光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)

    • 店舗所在地が記載されているもの(ビル名、商業施設名のみでも可)
    • 営業時間短縮要請前から営業活動を行っていたことを確認する書類のため、
      令和2年11月8日以降の期間が含まれるものを用意してください。
    • 申請する店舗が「その場所」で「営業時間短縮要請前」から「営業活動を行っていた」ことを
      確認する書類として、以下のような書類であれば代替が可能です。

    (例)

    • 店舗の賃貸借契約書+家賃請求書(1月分)
    • おしぼりの納品書+請求書(12月・1月分)
    • パレットのリースに係る納品書+請求書(12月・1月分)
    • 店舗固定電話の請求書(1月分) ※店舗宛てに請求書が届く場合 など
  3. 店舗の内観及び外観がわかる写真

     

    (※) 内観、外観それぞれ以下の点に留意してください。

    【内観】

    • 常態として 飲食できるスペースがあるかどうかを確認できるよう、
      なるべく広く店内が写っている写真としてください。
    • イス1つだけの写真や極端に接写している写真など、店内がわかりにくい場合には、追加で写真の提出が必要となります。

    【外観】

    • 店舗の全景に加え、「のれん」や看板など、店舗名がわかる写真としてください。
      看板やロゴ等の位置によっては複数枚の写真となっても差し支えありません。
    • 看板のない扉だけの写真など、店舗としての外観がわかりにくい場合には、追加で写真の提出が必要となります。
    (悪い例)
    【内観】
    • ※店内かどうか
      わからない。
    • ※飲食スペースが写っていない。
    【外観】
    • ※申請店舗かどうか
      わからない。
    • ※看板が無く、申請店舗かどうかわからない。
  4. 営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類

    (例)営業時間短縮等を告知するポスターを掲示している写真、チラシ、DM等

    • 申請する店舗の名称営業時間短縮等の状況(営業時間の変更など)が明記された書類をご提出ください。
    • 酒類を提供する店舗は、酒類の提供時間についても記された書類を提出してください。
    (悪い例)
    • 短縮後の営業時間かどうかわからない。
    • 申請店舗かどうかわからない。
    • 酒類の提供時間短縮がわからない。
  5. 「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に提示している写真

    • 感染防止徹底宣言ステッカーの申請が必要です。
    • 店舗に掲示していることが明確にわかる写真をご提出ください。
    (悪い例)
    • 店舗に掲出していることが分からない。
    • 印字された店舗の名称が見えない。
    • 店舗の名称が空欄もしくは手書きのものは認められません。

※各書類、写真は鮮明に読み取れるものをご提出ください。

申請

申請内容に不備がある場合、内容の確認が必要となることから、支給までに通常よりも多くの時間を要します。

  1. 申請受付期間
    令和3年3月26日(金)から令和3年4月26日(月)まで 営業時間の短縮要請期間は令和3年2月8日から令和3年3月7日実施分
    令和3年3月26日(金)から令和3年4月26日(月)まで 営業時間の短縮要請期間は令和3年2月8日から令和3年3月7日実施分
  2. 申請方法
    • 東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止
      協力金(1月22日~2月7日実施分)の
      支給決定通知をお持ちの大企業
    • 左記支給決定通知をお持ちでない大企業
    • 本協力金のポータルサイトにアクセスします。
    • マイページにアクセスするためのパスワード発行を行います。
    • マイページにアクセスします。
      前回入力した申請者情報・振込先口座情報を確認し
      【申請する法人に関係する書類】をアップロードします。
      1. 誓約書
      2. 都内にある傘下のフランチャイズ店舗一覧
        ※前回と変更がある場合
      3. 都内にある傘下のフランチャイズ店に対する営業時間短縮の協力依頼を証する書類
        ※該当がある場合
    • 申請する店舗ごとの情報を入力します。

      ※専用フォーマット(Excel)を使用して、店舗情報をまとめて入力できます。

    • 【申請する店舗の営業実態を確認できる書類】を店舗ごとにアップロードし、店舗情報の登録を完了させます。
      1. 飲食店又は喫茶店の営業許可書(写し)
      2. 光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)
      3. 店舗の内観及び外観がわかる写真
      4. 営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類
      5. 感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真

    【申請する法人に必要な書類】 【申請する店舗の営業実態を確認できる書類】は郵送で提出することも可能です。
    ⇒郵送方法は、「申請書類を郵送で提出する方法」をご確認ください。

    • オンライン申請は4月26日(月曜日)23時59分までに入力・アップロードを完了してください。
      申請が完了した場合には、登録したメールアドレス宛に「完了通知メール」が届きます。
    • 本協力金のポータルサイトにアクセスします。
    • 申請者情報・振込先口座情報を登録し、マイページを作成します。
    • 【申請する法人に関係する書類】をアップロードし、事業者情報の登録を完了させます。
      1. 誓約書
      2. 都内にある傘下のフランチャイズ店舗一覧
        ※該当がある場合
      3. 都内にある傘下のフランチャイズ店に対する営業時間短縮の協力依頼を証する書類
        ※該当がある場合
      4. 納税関係書類
      5. 振込先口座及び口座名義人が確認できる書類
    • マイページにアクセスするためのパスワード発行を行います。
    • マイページにアクセスします。
      申請する店舗ごとの情報を入力します。

      ※専用フォーマット(Excel)を使用して、店舗情報をまとめて入力できます。

    • 【申請する店舗の営業実態を確認できる書類】を店舗ごとにアップロードし、店舗情報の登録を完了させます。
      1. 飲食店又は喫茶店の営業許可書(写し)
      2. 光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)
      3. 店舗の内観及び外観がわかる写真
      4. 営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類
      5. 感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真

    【申請する法人に必要な書類】 【申請する店舗の営業実態を確認できる書類】は郵送で提出することも可能です。
    ⇒郵送方法は、「申請書類を郵送で提出する方法」をご確認ください。

    • オンライン申請は4月26日(月曜日)23時59分までに入力・アップロードを完了してください。
      申請が完了した場合には、登録したメールアドレス宛に「完了通知メール」が届きます。

    申請書類を郵送で提出する方法

    • 東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止
      協力金(1月22日~2月7日実施分)の
      支給決定通知をお持ちの大企業
    • 左記支給決定通知をお持ちでない大企業

    ポータルサイトー大企業向けーにて「オンライン申請」を行った後、【申請する法人に関係する書類】【申請する店舗の営業実態を確認できる書類】を郵送で提出する場合には、以下の方法で取りまとめたうえで提出してください。

    • 手順1
      「オンライン申請」を行った後、下のボタンをクリックし、申請書類の郵送用【表紙】フォーマットをダウンロードしてください。
      • 郵送用【表紙】フォーマット

    • 手順2
      【表紙】(申請する法人に関係する書類)に事業者名・申請番号を記入のうえ、全てのシートを印刷する。
    • 手順3
      必要書類を順番に揃え、それぞれの申請書類の一枚目に【表紙】をつけてください。

    • 手順4
      A4縦の2穴の書類ファイルとしてまとめてください。
      ※提出書類についてお問い合せをさせていただく場合があります。提出前に書類一式の控えを必ずお取りください。

    • 手順5
      【表紙】(申請する店舗の営業実態を確認できる書類)に事業者名・店舗名・申請番号(事業者申請番号と枝番号)を記入のうえ、全ての店舗分のシートを印刷する。
    • 手順6
      店舗ごとに必要書類を順番に揃え、店舗ごとに一枚目に【表紙】をつけてください。

    • 手順7

      手順4でまとめた書類ファイルの下に、
      手順6の書類をつけてください。
      A4縦の2穴の書類ファイルに
      ファイリングしてください。
      ※提出書類についてお問い合せを
      させていただく場合があります。
      提出前に書類一式の控えを
      必ずお取り下さい。

    • 手順8
      簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で、下記の宛先まで郵送してください。
      宛先

      〒163-8001 
      東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎
      営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年2月8日~3月7日実施分)事務局

      持参は受け付けません。

      ※4月26日(月曜日)の消印有効です。

    ポータルサイトー大企業向けーにて「オンライン申請」を行った後、【申請する法人に関係する書類】 【申請する店舗の営業実態を確認できる書類】を郵送で提出する場合には、以下の方法で取りまとめたうえで提出してください。

    • 手順1
      「オンライン申請」を行った後、下のボタンをクリックし、申請書類の郵送用【表紙】フォーマットをダウンロードしてください。
      • 郵送用【表紙】フォーマット

    • 手順2
      【表紙】(申請する法人に関係する書類)に事業者名・申請番号を記入のうえ、全てのシートを印刷する。
    • 手順3
      必要書類を順番に揃え、それぞれの申請書類の一枚目に【表紙】をつけてください。

    • 手順4
      A4縦の2穴の書類ファイルとしてまとめてください。
      ※提出書類についてお問い合せをさせていただく場合があります。提出前に書類一式の控えを必ずお取りください。

    • 手順5
      【表紙】(申請する店舗の営業実態を確認できる書類)に事業者名・店舗名・申請番号(事業者申請番号と枝番号)を記入のうえ、全ての店舗分のシートを印刷する。
    • 手順6
      店舗ごとに必要書類を順番に揃え、店舗ごとに一枚目に【表紙】をつけてください。

    • 手順7

      手順4でまとめた書類ファイルの下に、
      手順6の書類をつけてください。
      A4縦の2穴の書類ファイルに
      ファイリングしてください。
      ※提出書類についてお問い合せを
      させていただく場合があります。
      提出前に書類一式の控えを
      必ずお取り下さい。

    • 手順8
      簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で、下記の宛先まで郵送してください。
      宛先

      〒163-8001 
      東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎
      営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年2月8日~3月7日実施分)事務局

      持参は受け付けません。

      ※4月26日(月曜日)の消印有効です。

  3. 本協力金に関する問合せ先

    本協力金の申請等に関する相談センターを開設しています。

    東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

    tel:03-5388-0567
    [受付時間] 9時00分から19時00分まで(土、日、祝日も開設しています。)

支給の決定

申請書類を受理した後、その内容を審査のうえ、適正と認められるときは協力金を支給します。本協力金の支給開始は4月上旬※未定を予定しています。

留意事項

通知等

  • 申請者については、東京都からの要請に対して協力を表明していただいた事業者として、ポータルサイトにおいて、法人名、対象店舗名(屋号等)及び所在する区市町村名をご紹介します。
  • 申請書類の審査の結果、本協力金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関して通知いたします。
  • 一方、申請書類の審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関して通知いたします。

事務取扱要綱

その他

  • 本協力金支給の決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、東京都は、本協力金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、協力金を東京都に返金するとともに、協力金と同額の違約金の支払いを求められる場合があります。
  • 本協力金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、東京都は、対象店舗の営業時間短縮の取組に係る実施状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
  • 東京都は、申請書類等に記載された情報を税務情報として使用することがあります。
  • 東京都は、申請書類等に記載された情報を、国の支給金等の支給要件の該当性等を審査するために必要であるとして国の行政機関等から求めがあった場合、その限度で提供することがあります。
  • 「誓約書」における、2次元コードは、書類の種類を識別し円滑に事務処理を行うために付してあります。

令和3年3月26日時点
よくある質問

都内の飲食店等が対象になるとのことですが、具体的にはどのような店舗が協力金の対象となるのですか?
東京都における緊急事態措置において営業時間の短縮要請を受ける飲食店及び飲食店営業許可のある遊興施設等のうち、夜20時から翌朝5時までの間に営業していた店舗が、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業を行わない(終日休業含む)こととするとともに、酒類の提供を11時から19時までとする場合又は、酒類の提供を終日行っていない場合に対象となります。なお、以下の店舗は協力金の対象とはなりませんので、ご注意ください。

(1)総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗(飲食店営業許可書・喫茶店営業許可書に「客室または客席を設けないこと」等の条件が付されている店舗及び、飲食する場所を設けていない店舗が該当します。)
(2)ケータリングなどのデリバリー専門の店舗
(3)イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店
(4)自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)コーナー
(5)ネットカフェ・漫画喫茶
(6)飲食スペースを有さないキッチンカー
(7)ホテルや旅館等の宿泊施設において、宿泊客のみに飲食を提供する場合
(8)結婚式場・葬祭場等の人が集まる施設であって、当該施設本来の目的で利用する客のみに飲食を提供する場合
(9)学校、病院その他の施設において、集団給食業務を行う場合
(10)行事や祭り、イベント等で出店を行う場合
(飲食店営業許可書に「臨時」と記載されているもの及び、実態として露店やテントなど常設の店舗と考えられないもの)

[参考:東京都緊急事態措置等に関する質問と回答]
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1012685.html
誰が協力金を受け取ることができますか?
飲食店又は喫茶店の営業許可書をお持ちのうえで、協力金の対象店舗を運営し、営業時間の短縮要請に全面的に応じた大企業等が受け取ることができます。なお、飲食店等以外の店舗で緊急事態措置以外の対応として協力を依頼している劇場、集会場(貸会議室など)、運動施設(スポーツクラブ、ヨガスタジオなど)、遊技場(パチンコ屋、ゲームセンターなど)などについては、協力金の対象となりません。
都内の飲食店等を運営する大企業も対象になるとのことですが、申請に当たり、中小事業者と異なる部分はどこでしょうか?
令和3年2月8日から同年3月7日までの全期間、営業時間の短縮にご協力いただく点は中小事業者と変わり ませんが、大企業の場合には、特に以下の点も必要となります。
(1)営業時間短縮要請の対象となる都内の直営店舗の全てにおいて、営業時間の短縮に協力する必要があること
(2)営業時間短縮要請の対象となる傘下のフランチャイズ店のうち、都内の店舗を運営する事業者に対し、営業時間短縮の協力依頼を行うこと
直営店舗のうち、一部はテイクアウトやデリバリー専門での営業となっています。これらの店舗も時短営業への協力が必要でしょうか?
営業時間短縮の要請がかかっていない業態(テイクアウトやデリバリー専門)の店舗については、時短営業の必要はありません。
営業時間短縮の要請期間中(令和3年2月8日から同年3月7日まで)に新規開店した店舗があります。この店舗の協力金上の取扱いについて教えてください。
今回の協力金は、「東京都における緊急事態措置等」による営業時間短縮の要請の開始日(令和3年2月8日)より前から、必要な許可等を取得のうえ営業を行っている飲食店等が対象となります。このため、同年2月8日以降に開店した店舗は、協力金の対象となりません。時短営業への協力については、感染拡大防止の観点からも、ぜひご協力をお願いします。
もともと20時までの営業としている飲食店でも協力金の対象となりますか?
今回の協力金では、これまで夜20時から翌朝5時までの間に営業していた飲食店等が、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業を行わず(終日休業含む)、酒類の提供は11時から19時までとした場合又は、酒類の提供を終日行わなかった場合に協力金の支給対象となります。このため、もともと夜20時までの営業であった飲食店は、協力金の支給対象になりません。なお、「もともとの営業時間」とは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、営業時間の短縮にご協力いただく前の営業時間をいいます。
営業時間を短縮し夜20時で飲食店を閉店した後、テイクアウト販売やデリバリーでの営業を続けても協力金の対象になりますか?
テイクアウト販売やデリバリーでの営業は、緊急事態措置による営業時間短縮要請の対象外であるため、夜20時の閉店後に継続しても問題ありません。ただし、テイクアウト専門店や宅配のみの業態については、そもそも営業時間短縮要請の対象外であるため、要請に協力いただいた方を対象とする本協力金の対象となりません。
営業時間の短縮要請の対象となっていない施設にテナントとして入居して飲食店を経営していますが、支給対象となりますか?
店内やフードコートなど施設内での飲食を前提とした飲食店で、要請内容に応じた営業時間の短縮を行っている場合は、支給の対象となります。
食品衛生法に定める飲食店営業許可を受けたライブハウスを運営しています。営業時間短縮の要請に協力し20時で閉店した後、店舗内で清掃や練習を行っても協力金の対象となりますか?
従業員による店舗の清掃や練習、オンライン配信のための撮影などで店舗に立ち入っても、営業していることには該当しません。必要な要件を満たすことで、協力金の対象となります。ただし、閉店後のオンライン配信に使用する場合であっても同時に複数の演奏者等が集まることを避けるなど、感染拡大の防止を徹底していただくことが必要です。
スポーツクラブなど、営業時間短縮要請の対象にならない施設内において、飲食店営業許可を受けた喫茶コーナーを運営しています。喫茶コーナー部分のみを20時までの時短営業とすれば、協力金の対象となりますか?
【スポーツクラブと喫茶コーナーの運営事業者が同一の場合】
飲食店として協力金を受け取るためには、施設全体(=この場合ではスポーツクラブ全体)での時短要請への協力が必要になります。このため、喫茶コーナーだけの営業時間短縮では、協力金の支給対象とはなりません。

【喫茶コーナーの運営事業者がテナントとして入居している(=別事業者)場合】
喫茶コーナーの運営事業者が許可を受け営業している場合、喫茶コーナーのみが時短要請に協力し、支給要件を満たすことで協力金の対象となります。
「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していないと、協力金は支給されませんか?
協力金の対象要件として、ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくことが必要です。
「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示が令和3年3月8日以降になった場合は、協力金は支給されないのですか?
この場合、協力金の支給対象にはなりません。
一度申請をした後で、申請する店舗が漏れていたことに気が付きました。後から申請店舗を追加することは可能でしょうか?
申請後に店舗を追加することはできません。また、同一法人による複数回の申請も受付できないため、申請前に対象店舗を十分ご確認ください。
都内に数百軒の飲食店を展開しています。一度に申請できる数の上限はあるのでしょうか?
上限はありません。
協力金の支給を受けるには、いつから営業時間を短縮する必要がありますか?
令和3年2月8日から同年3月7日までの全期間において、営業時間短縮にご協力いただいた場合に、1店舗につき168万円を支給します。なお、日単位の協力で協力金を支給するものではありませんので、ご注意ください。
毎週日曜日を定休日としている飲食店です。令和3年2月8日から同年3月7日までの全期間、営業日について営業時間短縮を行う予定ですが、定休日の日数分は協力金が減額されるのでしょうか?
都における協力金は、日単位で支給を行うものではありませんので、減額はありません。
令和3年2月8日から営業時間の短縮に協力をしていた飲食店です。業績が厳しいため2月28日をもって閉店することになりました。協力金の対象となりますか?
都における協力金は、令和3年2月8日から同年3月7日までの全期間で営業時間の短縮にご協力をいただくことが必要です。お問い合わせの事例では、令和3年3月7日までの全ての期間協力していることに該当しなくなるため、協力金の対象となりません。
1店舗につき2月8日から協力の場合は168万円の支給とありますが、店舗の数で支給額が変わるのですか?
時短要請にご協力いただいた店舗数に応じて、1店舗当たり168万円を支給します。例えば、事業者が2店舗分の申請をすれば336万円、3店舗分の申請をすれば504万円の支給を受けることができます。支給する店舗数に上限はありませんが、店舗ごとに必要な書類を準備したうえで、事業者がまとめて申請していただく必要があります。申請は、一事業者につき一度のみとし、店舗ごとにバラバラでの申請は受付できません。
申請書への記載は必要ですか?
必要ありません。オンラインにて申請情報の入力をお願いします。
支給決定通知は届いていますが、指定口座への協力金の入金がありません。いつ、支給になりますか?
通帳等に表示される振込名義は「トジタンキヨウリヨクキン」(ただし、表示される箇所まで)となりますので、今一度、ご確認をお願いします。
直営の店舗以外にも、フランチャイズ店舗や子会社の店舗などがありますが、どこから・どのような単位で申請するのでしょうか?
それぞれ、実質的に店舗を運営する法人単位等(=子会社、各フランチャイズ加盟事業者等)で取りまとめ、申請することとなります。
申請に当たり、都内のフランチャイズ店への協力依頼が必要とありますが、子会社・グループ会社への協力依頼も必要でしょうか?
子会社・グループ会社への協力依頼は必須ではありませんが、感染拡大防止に向けて、ぜひご協力をお願いします。
申請に必要となる光熱水費の検針票に、店舗の所在地が記載されているものがありません。どのような書類を代わりに提出すればよいでしょうか?
光熱水費の検針票は、申請する店舗が「その場所」で「営業時間短縮要請前」から「営業活動を行っていた」ことを確認する書類として提出をお願いしています。
対象店舗の所在地が記載されているものであれば、以下のような書類で代替が可能です。
(例)
・店舗の賃貸借契約書+家賃請求書(1月分)
・おしぼりの納品書+請求書(12月・1月分)
・パレットのリースに係る納品書+請求書(12月・1月分)
・店舗固定電話の請求書(1月分)※店舗宛てに請求書が届く場合など
光熱水費の検針票等について、具体的にいつごろの書類が必要でしょうか?
光熱水費の検針票等では、営業時間短縮要請前から営業活動を行っていたことを確認しています。このため、営業時間短縮要請のあった令和3年2月8日の前日を基準として、3か月程度前までの範囲が含まれる検針票をお願いします。
(令和2年11月8日から令和3年2月7日までのいずれかの期間が含まれるもの)
店舗の内観及び外観の写真について、看板を入れるなど撮影時に気を付けることはありますか?
内観、外観それぞれ以下の点に留意して撮影をお願いします。
【内観】
・常態として飲食できるスペースがあるかどうかを確認できるよう、なるべく広く店内が写るように撮影してください。
・丸イス1つだけの写真や極端に接写している写真など、店内がわかりにくい場合には、追加で写真の提出をお願いすることがあります。

【外観】
・店舗の全景に加え、「のれん」や看板など、店舗名が入るよう撮影してください。看板やロゴ等の位置によっては複数枚の写真となっても差し支えありません。
・看板のない扉だけの写真など、店舗としての外観がわかりにくい場合には、追加で写真の提出をお願いすることがあります。
レンタルキッチンを借りて、不定期に喫茶店を開いています。喫茶店の営業許可書はありませんが、協力金の対象となるでしょうか?
レンタルキッチン、シェアキッチン等では、申請者自身が喫茶店営業許可を取得していないこと、店舗の管理権限を有していないこと等から、協力金の対象とはなりません。
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