TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

よくある不備事例

申請内容に不備がある場合、内容の確認が必要となることから、支給までに通常よりも多くの時間を要します。申請書類提出の前に、以下の内容を必ずご確認ください。

申請内容のよくある不備について

必要書類の添付が漏れている申請が多く見られます。まずは、必要書類の確認をお願いします。以下、個別の不備事例を掲載します。

申請書(またはWEBの申請画面)における不備

申請書(またはWEBの申請画面)の申請者欄の住所が他の書類の住所と一致していない

以下4点の住所の一致が必要です。必ず確認してください。
「申請者住所」=「誓約書の住所」=「本人確認書類の住所」=「営業許可書の営業者住所」
※一致しない場合には、転居や住所相違に関する資料を添付してください。

簡易申請をされる方で、転居などで住所が変更となっている場合には、改めて新住所を確認できる本人確認書類(運転免許証など)を添付してください。

誓約書における不備

誓約書の署名が自署されていない

誓約書の氏名は、ゴム印や電子署名ではなく、申請者本人(法人の場合は代表者)が手書きで署名してください。
【不備の例】
×氏名欄にゴム印で氏名をスタンプ
×氏名欄に電子署名を貼り付け など

誓約書の様式が、今回のものではない

誓約書の様式は申請する回ごとに異なります。

今回の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(令和3年4月1日〜4月11日実施分)の様式を必ず使用してください。

営業許可書における不備

営業許可書の営業所所在地が申請店舗の住所と一致していない

営業許可書の「営業所の所在地」は、申請店舗の住所と一致していることが必要です。

移転している場合は、移転後の営業許可書を添付してください。

営業許可書の店舗名が申請店舗の名称と一致していない

営業許可書の「営業所の名称」は、申請店舗の名称と同じであることが必要です。

店舗の名称を変更している場合は、営業許可書表面に加え、変更記事が記載された面も添付してください。変更後まもなくで新しい店舗名称の営業許可書が手元にない場合は、変更手続きを行っていることを証明する書類を提出してください。

営業許可書の営業者氏名が申請者と一致していない

原則として、営業許可書の発行を受けている方が協力金申請の対象者となります。対象者が申請をしてください。

一致しない場合には両者の関係を示す書類を提出いただき、審査することとなります。
飲食店等営業許可書に係る確認書」と合わせて必要な書類をご提出ください。
【必要な書類例】
業務委託・・・業務委託契約書
共同経営・・・共同経営申請書
フランチャイズ・・・フランチャイズ契約書

営業許可書の営業許可期間が要請期間中で途切れている

以下の場合には、新旧両方の営業許可書の提出が必要です。
1)営業許可期間の始期が4月1日以降となる場合→更新の許可書も必要
2)営業許可期間の終期が4月11日より前で満了する場合→更新の許可書も必要

飲食店営業許可書又は喫茶店営業許可書ではない書類が添付されている

本協力金の申請には、食品衛生法で定める飲食店営業許可書又は喫茶店営業許可書の提出が必要です。それ以外の許可書では協力金の申請はできません。

公安委員会が発行した「営業許可証ー社交飲食店等」では申請できません。

「光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)」における不備

※特に注意

光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)に店舗の所在地が記載されていない

「光熱水費等のお知らせ(検針票)又は領収書(写し)」は、対象店舗が実態として営業を行っていたかを確認するための書類です。このため対象店舗の所在地が記載されているものであれば、以下のような書類でも代替可能です。
1)店舗の賃貸借契約書要請直前(3月分)の家賃請求書
2)店舗固定電話の請求書(3月が使用期間のもの)店舗あてに請求書が届く場合
3)おしぼりの納品書請求書(2月・3月分)
4)パレットのリースに係る納品書請求書(2月・3月分) など
」の記載があるものはセットでの提出が必要です。
申請者名と光熱水費等の契約者が異なる場合は、関係がわかる書類も提出が必要です。

「店舗の内観及び外観がわかる写真」における不備

※特に注意

10
店舗の内観がわかる写真が必要要件を満たしていない

店舗の内観写真は、「店内に飲食スペースがあること」がわかるよう、なるべく広範囲が入る形で撮影してください。
【不備の例】
×限られた机・椅子しか写っておらず、店内かどうかわからないもの
×厨房部分の写真となっており、飲食スペースの確認ができないもの など

※特に注意

11
店舗の外観がわかる写真が必要要件を満たしていない

店舗の外観写真は、看板などで店舗の名称が確認でき、店舗の外から店舗が見える角度で撮影した写真を提出してください。

看板の位置等に応じて複数枚の写真となっても問題ありません。
(例:地下フロアの店舗の場合...地上部分の看板+地下への階段部分+店舗の入口部分など)
【不備の例】
×看板のない扉のみが写っており、申請店舗かどうかわからないもの
×閉じたシャッターのみが写っており、申請店舗かどうかわからないもの
×看板の一部だけしか写っておらず、店舗の名称がわからないもの など

「営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類」における不備

※特に注意

12
申請店舗が営業時間を短縮したことがわからない

申請する店舗の名称と併せて、営業時間を短縮する期間(4月1日~4月11日)及び営業時間短縮の状況(夜21時までに閉店、休業など)が明記された書類をご提出ください。

※特に注意

13
アルコールの提供時間を11時~20時の間としていることがわからない

アルコールを提供している店舗は、申請する店舗の名称と併せて、提供時間を「11時〜20時の間」としていることが明記された書類をご提出ください。

14
「営業時間短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類」として適切でない

店頭にポスターを掲出している写真のほか、店舗ホームページ、チラシ、DMなど、店舗からお客様に告知していることがわかるものをご提出ください。

グルメポータルサイトなどは第三者による書き込みが可能であるため、適切ではありません。

「感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真」における不備

15
ステッカーが店舗に貼られていることがわからない

ステッカーそのものの写真ではなく、店舗に掲示していることがわかる写真を提出してください。

ステッカーには、対象店舗の名称が印字された状態であることが必要です。

ステッカー記載の店舗の名称が小さく、読み取れない場合には、別途、近くから撮影した写真も添付してください。

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